東大卒専業FXトレーダーの30代早期リタイヤ日記

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金融トラブル通報先まとめ。FX業者、証券会社等、金融業者に有効な対策

FX業者や証券会社とトラブルになることがあります。
その場合は金融庁に通報することをお勧めします。

★金融業者トラブル通報先まとめ(FX業者や証券会社、銀行等)。

金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口
https://www.fsa.go.jp/opinion/ ネットから通報
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html 電話で通報 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

金融庁HP。金融業界全般の通報先。
匿名でも通報可能ですが、連絡先を書くと丁寧に事情を聞いてくれるし、こちらの個人情報は金融庁外には出さないそうなので書いた方がよいと思います。

個別トラブルについては、「お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできません」とのことですが、通報を受けて検査の際に業務体制に問題がないかをきちんとチェックしてくれるので、金融業者とのトラブルにおいて最も有効です。問題が大きいと判断した場合は即行動してくれる場合もあるそうです。

金融庁からの圧力がなければ全く動かない金融業者も多いので、トラブルがあった時はまずここに通報することをお勧めします。

証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC・フィンマック)
http://www.finmac.or.jp/faq/ 電話、ネットから通報可能

個別トラブルについて相談してくれます。
こちらの話を聞いて論点を整理した後、当センターから金融業者に再度説明しトラブル解決を図るという手順になります(ここまでは無料)。
 
解決しない場合は「あっせん(有料)」という手続きに進むこともできますが、結局両者が合意しないと解決しないので解決が難しい場合も多いです。
一連の手続きは後日金融庁に報告されることになっています。

以前利用してみた感じではあまり効果的な解決法だとは思いません。
金融庁のように強制力(業務改善命令や業務停止命令等の行政処分する権限)を持たないので論点をまとめて伝えるだけの効果しかないです。
金融庁に通報した後、ダメもとでこちらにも通報しておく程度の使い方がよいと思います。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html 電話、ネットから通報可能

こちらでも金融業者とのトラブルについて相談、通報できます。
管轄が消費者庁なので金融庁とは異なる対応も一応期待できるので念のため通報しておくことを勧めます。

★★★

FX業者や証券会社等、金融業界は顧客をカモとしか思ってないカルチャーのところが多く、顧客の声は大体無視されます。
特に自社に都合の悪い場合は、多くのユーザーに損をさせるような場合でも無視されることが多いです。(もっとはっきり言えば、金融業者は金融庁に通報されないとその問題を真剣に扱おうとしません。会社内で握り潰されます。)

自分が直接損害を受けた場合は当然として、多くの方が損害を被る可能性のある問題のある広告・仕様等について気付いた場合にも通報した方がよいです。
FX等、金融業界ではいい加減な広告を出している場合があり、そのような業者は厳しく処分されるべきです。

また、規約に「システム障害で期待通りの約定がされない可能性があります」等と書いてあることだけを理由に理不尽な約定を強制されることがありますが、こうした場合でもリスクや商品についての説明が不十分であるとか、システムに問題があると金融庁が判断する場合があり、通報する価値は十分あります。

私は過去に何度か通報していますが、金融庁にはとても丁寧な対応をして頂いたという印象です。また、その効果もありました(下記)。
 
ほとんどの省庁は国民(利用者)ではなく事業者・政治団体(経団連、農協、医師会等が有名)の利益を優先した対応をしますが、金融庁はかなり国民(利用者)の利益を優先した対応をしてくれる役所であり、法令違反には厳しく行政処分をするし、問題点(通報したもの含む)を検査の時にきちんと見てくれているようです(内容によっては情報のフィードバックも可能です。)。

役所では不正・問題事例は数が多い程重要と扱われるので自分が問題と思ったことはなるべく積極的に通報するとよいと思います。

また、ブログや掲示板、ソーシャルメディア等を使って情報を広めるのも同じ被害を出さないために有効であり、それを見た業者が態度を変える可能性もあるし、通報数を増やし金融庁が動きやすくなる効果も期待できます。

●今かかえてるトラブル。
実は先日とあるFX業者との間でちょっとしたトラブルがあり、解決のための具体的行動まで約束したのに期日までにその約束を履行していません。

この業者は別件でも1ヶ月以上も回答を先延ばしにされており、顧客を軽視するカルチャーがあるようで、かなり心象が悪くなりました。

提供するサービスにはよい点もあり、お気に入りの業者ではあるのですが、さすがにここまで馬鹿にされた態度を取られたらこちらも態度を変えなければならないと思っています。

今週末までに具体的行動がなければ金融庁含む関連機関に通報し指導を求めるつもりでいます。
今回は社名を伏せていますが、通報した時はブログでも社名を公表しようと思います。

皆さんも金融業者には気をつけて下さいね。
トラブルがあったらすぐ金融庁に通報することを強く勧めます。

★通報の効果。
ちなみに、以前私が通報した時は以下のような対応がされました。
直接相手と交渉した時は「こちらに問題はない」と一点張りしていたのに、後日ころっと対応を変えた訳です。 
やはり金融庁に通報する効果は大きいと思います。

●規約及びHPの記載を変更した。A社
●そのサービス自体を止めた。B社

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【FX個人事業主で青色申告する方法】早期リタイヤしたら青色申告した方がいいです

私はFX取引から「事業所得」を得ている個人事業主として青色申告しています。
その経験から考えると、早期リタイヤして株やFX、アフィリエイトで稼いでる人は青色申告した方がいいと思います。

株利益については、増税前は分離課税で税率10%と優遇されていたので敢えて青色申告する必要がなかったのかもしれませんが、今はFXと同じく税率20%であり条件はほぼ同じです。
特定口座制度なるものがある点でFXとは相違しますが、これに頼らず自分で確定申告してもよく、その方が節税になる場合があります。

株利益については下記デメリット(免除が受けられない)が大きいかもしれませんが、FXやアフィリエイトについては大きなデメリットはなさそうです。

なお、サラリーマンでも副業を事業所得として青色申告することが可能だという情報も一応ありました。
http://www.sumoviva.jp/knowledge/tax-return-3.html
青色申告ソフト(会計ソフトの弥生)を販売する会社の情報ですのでバイアスがかかっている可能性はあります。
 
サラリーマンが副業を事業所得として申告し経費を計上して赤字にすることにより還付金を受け取るという節税法が広まっているようですが、この節税方法の通りに副業が事業所得として認められるなら青色申告できる可能性があります。
(追記:税理士に確認したところ、副業は事業所得の要件(下記)を満たさず雑所得に該当するものなので上記節税法自体が違法であり、追徴課税される危険性が高いので、サラリーマンが副業経費で還付金を受け取る方法は推奨しません。サラリーマンがFX取引を事業所得にすることも同様の問題があるそうです。)

また、ここでは紹介しませんが法人化して節税する方法もあり、特に収入が多い場合に有効なようです。

★青色申告のメリット。
●青色申告特別控除65万円。
複式簿記で青色申告すると青色申告特別控除65万円(簡易記帳の青色申告でも10万円。ちなみに、2014年から白色申告でも記帳が義務化されています。古い情報のサイトが多いので注意。)が適用されるので、株やFXの場合税率20%の13万(2万)も節税できます(アフィリエイトは収入に応じて税率が変わります)。

●経費をつけられる。
これは青色申告のメリットというよりは利益を事業所得として確定申告する際のメリットなのですが、青色申告するには利益を事業所得として税務署に申告する必要があるので、ここに書いておきます。

家賃や通信費・電気代、手数料、パソコン代等、事業所得を得るために必要だった経費を計上できその分だけ節税になります。
日常生活にも用いるもの(家事上の経費)は按分(あんぶん。事業用と日常生活用の割合)して計上します。

●損失を3年間繰り越せる。
株にも損失繰越制度はありますが、アフィリエイトで経費がかさみ損失が生じた場合などはこの制度が役立ちます。

●家族への給与が全額必要経費にできる(青色事業専従者給与)
幾つか要件がありますが、利用できれば結構節税になります。

●肩書が無職ではなくなる。
元々、自営業を名乗るために手続きは必要ないので青色申告しなくても自営業と名乗ることはできるのですが、青色申告するときに開業届を出すので一応法的にも認められた肩書として自営業(個人事業主)となることができます。

再就職する可能性がある場合は、再就職の際に肩書や所得を証明できる手段になるので有利です。 
また、早期リタイヤにあたり肩書を気にする方がいるらしいので、その方にとってはメリットになりえます。 

★青色申告のデメリット。
●帳簿をつけるのが面倒。
面倒なだけで難しくはないので「65万×税率」も節税できるならやった方がいいです。
帳簿作成のフリーソフトがあるのでエクセルのように入力するだけであり簡単です。

FXや株の場合、取引の回数が膨大なので記帳も大変と思うかもしれませんが、月単位での損益をまとめて計上すればよいのでたいした手間ではないです(税務署確認済み)。
難しいので税理士をつかないと無理などと書いてあるサイト等もありますが、全然そんなことはないので自分でやった方がいいです。(もし税理士に頼むなら、それだけで何万もかかるので節税効果との兼ね合いで決める必要があります。)

仮に帳簿に間違いがあっても単なる記入ミスや書き忘れなら追徴課税されることはなく、修正申告して差額を納めれば終わりなので、帳簿作成にそれほど神経質になる必要はないそうです(税理士確認済み)。
高額な利益で記帳すべきものを故意に除外したというような悪質な事例では追徴課税もあり得ますが、普通はそんな悪いことはしないですし、その立証責任は税務署にあるのでまず追徴課税はされません。

ちなみに、どうしても複式簿記で帳簿をつけるのが嫌だという人は簡易記帳の青色申告にすれば多少は記帳が楽になります。
これだと控除額が10万円(節税額は 10万×税率)に下がってしまうのであまりお薦めしませんが、記帳が簡単というメリットがあります。

●税務調査される可能性がある。
調査件数から考えると税務調査される確率は数%程度らしいのですが、書類を準備する等の対応がちょっと面倒くさいです。
通常は何かしら追徴できるアテがある所を選定するし、調査官も手ぶらで帰る訳にもいかないので、何かしら突っ込まれて追徴課税される可能性が高いです。
所得が多い人や怪しい経費が多い人が対象となることが多いようです。

FXに関して言えば、青色申告でなくても、調査される可能性はあり、青色申告するとその可能性が高くなるという訳ではありません。
一般的には調査が入られやすいのはいわゆる申告漏れがありそうなケースですが、FXだとFX業者から取引利益が全て税務署に報告されているので、そもそも申告漏れがあるか否かは詳しく調査しなくてもすぐにわかります。

なので、FX利益の申告漏れがあればほぼ確実に調査されます。
FXが流行る前は税務署もこの分野に弱く調査されないケースもあったようですが、今は通用しませんし、マイナンバーが導入されたことによりさらに申告漏れに厳しくなりました。

なお、税理士に聞いた話では、FX利益を青色申告していると詳しく帳簿をつけていることが確かなので、むしろ調査されにくいそうです。
無論、経費を過剰に計上しているとか、サラリーマンでFXが主たる所得ではないのにFX利益を事業所得として申告しているような悪質なケース(本来は雑所得として申告すべき)では調査される可能性が高くなります。

●国民年金や国民健康保険の免除が得られなくなる可能性がある。
現在の特定口座制度には抜け穴があり、国民年金や国民健康保険の免除審査では特定口座内の利益は計算されないらしく、株でどんなにたくさん稼いでいても免除が受けられるそうです。(これは制度上の問題であり、この恩恵を受けている人も、この問題を放置している行政、政治家も非難されるべきだと思います。)

青色申告すると節税(65万×税率)にはなるのですが、株利益が大きい場合だと免除が認められず年金(最大約18万)や国保(最大約80万)をたくさん払う必要があるため、節税額以上の出費になる可能性があります。
ですので、株の利益が大きい人は税制改正によりこの抜け穴(株の特定口座制度)が潰されるまでは青色申告しない方がお得です。

株とアフィリエイトの収入がある場合は、上記理由によりアフィリエイトの収入だけを事業所得として申告する方がよいかもしれません。
アフィリエイトは雑所得と扱われることが多いですが事業所得に出来ない訳ではなく、雑所得の場合は控除がなく利益が20万までなら確定申告しなくてよいとされているだけなので、青色控除65万の方がお得です。

私のようにFX利益のみの場合は特定口座制度の抜け穴を利用できないので、この項目は当てはまらず青色申告した方がお得です。

●株やアフィリエイトが事業所得になるのか。
青色申告するには税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、ここで株やアフィリエイトを「事業所得」として申告する必要があります。
税務署が事業所得と認めるには下記の要件が必要とされています。

事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう』[2]。(最高裁判決) 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97

難しい用語が並んでおり具体的な基準がわかりにくいですが、年に何回も株取引するような人なら問題ないと思います。
ちなみに、FX取引が事業所得になるかを私が税務署に聞きに行った時は、前例があるから大丈夫です、と即答。本当に一言で終わりました。
 
わざわざこの判例等を調べて色々主張する気マンマンだったので拍子抜けした記憶があります。
FX取引が認められるのに株取引が認められない理由を考える方が難しい位なので、株取引も問題なく認められると思います。

アフィリエイトも定期的にブログを更新しているとか、ある程度の収益が得られている場合なら問題なく事業所得として認められると思います。
ネット情報によると、これは前例が多いようなのであっさり通ると思います。
アフィリエイトの場合、開業届を出す際は職業欄に「文筆業」と書くと個人事業税がかからないのでお得なようです。

★まとめ。
以上まとめると、
FX、アフィリエイトは青色申告がお得。
株取引では、利益が小さい場合は特定口座ではなく青色申告がお得。

株取引での目安は経費を引いた後の株利益で言うと、基礎控除38万+青色申告特別控除65万=103万円あたりでしょうか。
これ以内なら青色控除のお陰で税金をゼロにできお得です。
これを超える場合は年金・国保の減免や負担率を考慮しつつ決める必要があります。

●実際に青色申告する前に。
青色申告するためには自分で帳簿をつける必要があります。
下記のような本を一冊読めば誰でもすぐに理解できます。

最初はハードルが高いように感じるかもしれませんが、実際にやってみるとただエクセルに入力するだけの単純作業です。
本を読むのに1時間、帳簿作成に数時間だけで終わります。
これで65万円も控除が得られる(「65万×税率」も節税できる)ので絶対にやるべきです。

私のオススメは以下の本で、青色申告用の帳簿作成ソフトがセットになっておりお得です。
アマゾンでもベストセラーです。

私もこれを使っていますがとても簡単&使いやすいのでお薦めです。
2017年度版となっていますが、よほど複雑な法改正でもない限りずっと同じソフトが使えるので買って損はないと思います。

【2016-2017年度版】フリーランスのための超簡単!青色申告 事業所得用・申告ソフト付(Windows用・ダウンロード版)


一番有名な青色申告作成ソフトは以下の「やよいの青色申告」ですが、値段が高めなのでどちらかと言えば、上の本とソフトの方がいいと思います。
FXや株、アフィリエイトのような簡単に記帳できそうにない分野の事業を行う場合などでは、以下のソフトの方がよいのかもしれません。

やよいの青色申告 17 通常版 <消費税法改正対応>


★早期リタイヤ資金を稼いだ方法も紹介しているので参考にして下さい。

なお、私は税理士ではないので税金に関する質問等には税理士法によりお答えできません。ご了承下さい。(ヤフー知恵袋等でよく税金の質問を素人が答えてますが、厳密に言えばあれは全て税理士法違反だと思います)

●参考にしたサイト。
税率が10%の時に書かれた記事ですが現在でも通用する記述があります。
専業株式投資家でも青色申告できる? http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7431670.html
株式投資での個人事業主 http://profile.ne.jp/ask/q-31799/ 

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